建築設計・役所調査
建築確認申請・許認可・敷地調査をご希望のお客様へ
JFDアドバンスサーベイでは、役所調査をはじめ許認可申請業務・建築確認申請の業務を行っております。許認可申請のみのご依頼から建築確認申請含む許可申請をまとめてご依頼して頂くことも可能です。建築設計・役所調査のことで気になることがございましたらご相談可能ですのでご気軽にお問い合わせください。
※許認可申請業務につきまして、場合によってはお受けすることが難しい業務もございます。一度ご相談ください。
建築確認申請業務
建築確認申請
住居の建築前や大きなリノベーション・改築工事をする前に必要書類を提出し、建物や地盤が建築基準法に適合しているか、都道府県や市町村の建築主事（建築確認等の担当者）や、指定確認検査機関による確認を受ける必要があります。
また、依頼内容によってはお受けすることができない可能性があります。
許認可申請業務
建築確認申請を行うにあたり別途許可申請や届出、各関係部署と協議が必要な場合があります。
手続きによって期間が異なり、数週間で完了するものから、数か月以上必要になる申請もあります。
最後まで責任を持って申請手続きのお手伝いを致します。
建築物の基準以外にも道路についても定められています。原則、建築を行うには建築基準法上で定められている道路に敷地が接している必要があります。法外の道路で建築を行う場合は、許可を受ける必要があります。
都市計画の決定手続き、市街化区域・市街化調整区域、用途地域等の指定、都市計画事業の認可や施行、開発許可制度などの都市計画制限などを定める法制度です。
景観法は景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度になります。
がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制法になります。
河川の洪水や高潮などの災害の発生などを防止する為に定められています。河川管理者が指定した区域で所定の工作物の新築などを行う場合は許可を受ける必要があります。
行政によっては狭あい協議申請を行い、計画地前面道路の後退線や整備方法について協議を行う必要があります。
※上記以外にも、対応できる許認可申請もございますので一度ご相談ください。
役所調査業務
建築法規
都市計画により定められた計画地の建築制限、各関係法令、行政の条例の調査を行います。
建蔽・容積率、景観区域、埋蔵文化財包蔵地の有無などお調べします。
道路調査
計画地に接している道路に関する調査をします。
路線番号、認定幅員、境界確定の有無、道路種別等をお調べします。
道路後退が必要になる箇所につきましては、後退方法、協議の有無の調査を行います。
インフラ調査
水道、下水、ガスのインフラに関する埋設状況や引き込み状況を調査致します。
※台帳による調査のため、計画地によっては最新情報ではない可能性があります。
法務局調査
計画地に関する土地の公簿面積や地目、所有者などの調査を行います。
土地以外にも建物謄本についても調査可能です。